可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
令和８年度からの次期計画の策定においては、使用済紙おむつの再生利用等も含め、プラスチック系ごみの分別収集やリサイクルの推進、食品ロスの削減と一般廃棄物処理に関する様々な課題について検討してまいりたいと考えております。以上です。
令和８年度からの次期計画の策定においては、使用済紙おむつの再生利用等も含め、プラスチック系ごみの分別収集やリサイクルの推進、食品ロスの削減と一般廃棄物処理に関する様々な課題について検討してまいりたいと考えております。以上です。
購入は食品ロス削減になり、ＳＤＧｓの広がりもあります。 消費者の理解が広がりつつある中で、規格外農作物の販売は生産者の支援にもつながると考えますが、市の対応策をお伺いさせていただきます。 ○副議長（谷村昭次君） 林農政部長。
政府は、グリーン社会の実現ということで、革新的なイノベーションの推進とか、エネルギー政策の推進とか、食品ロスの削減というのをこれから進めていくという方針ですが、そこで質問ですが、グリーン社会とは何か、またはグリーン社会の実現とは何かということを説明していただき、アとして、市の目指すグリーン社会とは何かをお尋ねいたします。 ○議長（市川隆也君） 西部市民環境部長、どうぞ。
現在の市の地球温暖化対策地域推進計画の５つの重点施策の主な取組として、１番、循環型ライフスタイル推進対策では、市民や事業者にごみの分別並びに減量化を呼びかけ、特に食品ロスやプラスチックごみの削減に取り組みました。 ２番、建築物の省エネルギー対策では、ＬＥＤ照明への切替えなど省エネ設備や機器の導入、断熱など建築物の省エネ性能の向上に取り組みました。
これは今、日本でも食品ロスについて取り組まれているところでございます。４番目は、肉を食べないで植物性食品を中心にすると、上位４つはこのようになりました。 今、世界中で廃棄される食料で温室効果化ガスの８％を占めております。また、食肉の生産過程、つまり牧畜ということですけれども、これは例えば牛のゲップなどではＣＯ２だけでなく、ＣＯ２の20倍の温室効果ガスを放出するメタンガスも発生しております。
生ごみのリユースということになりますと、なかなか難しいところがあるかと思いますが、リデュースの取組としては、せっかくの食物を食べずに捨ててしまうという、いわゆる食品ロスの問題への対応として、こういうことが必要であると考えております。 今後、広報などを通じて、各家庭などにおける食品ロス対策について啓発を行うなど、対策を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、２項環境費、１目環境総務費397万6000円は、食品ロス削減啓発事業や循環型社会形成推進地域計画策定などに要する経費でございます。
次は歳出、４款衛生費、２項環境費、２目環境保全費、環境保全対策費、食品ロス削減啓発事業についてです。 令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、食品ロス削減啓発事業も実施がほとんどできない状況でした。しかし、環境の観点として食品ロス削減に取り組むことで、市民の皆さんの理解と関心を深めていくことを目的とした事業として、今年度も拡充の予算となっています。 １点目です。
主要事業といたしましては、多文化共生社会推進事業、かかみがはら寺子屋事業・オンライン寺子屋事業、新特別支援学校整備事業・新総合体育館整備基本計画策定事業、不登校対策事業、食品ロス削減啓発事業などを展開してまいります。
「循環型社会」の施策では、さらなるごみの減量化と再生利用の促進、食品ロス削減の啓発などを推進するとともに、廃棄物の不法投棄対策への取組を強化してまいります。 「環境保全」の施策では、外来種の駆除啓発や希少野生生物の生息状況把握及び保護対策を行い、自然環境を維持するよう努めてまいります。
「かつて本市で生ごみ堆肥機に対して補助を行っていたが、補助を取りやめた経緯は」との執行部への質疑に、「昭和58年度から平成26年度まで、長年にわたり補助を実施したことにより、市民の環境意識が醸成され、食品ロスの削減や生ごみの堆肥化などの取組が自発的に行われるようになったほか、比較的安価で購入できること、補助件数が少なくなったこと等により必要性がなくなったと判断した」との答弁。
本市が毎年実施しております環境フェアでは、10を超える関係団体並びに企業の皆様にご協力いただき、太陽光・風力等の再生可能エネルギーに係る展示説明や、地球温暖化防止やごみについて学べるゲーム、食品ロス防止につながるレシピの配布や試食、また、廃油から作った石鹸の配布や市民図書館によるリサイクル本の配布などを行っております。
本市が毎年実施しております環境フェアでは、10を超える関係団体並びに企業の皆様にご協力いただき、太陽光・風力等の再生可能エネルギーに係る展示説明や、地球温暖化防止やごみについて学べるゲーム、食品ロス防止につながるレシピの配布や試食、また、廃油から作った石鹸の配布や市民図書館によるリサイクル本の配布などを行っております。
しかしながら、長年にわたり補助事業を実施してきたことにより、市民の環境意識が醸成され、食品ロスの削減や生ごみの堆肥化などの取組が自発的に行われるようになってきたこと、また生ごみ堆肥機が比較的安価で購入できること、補助を受ける方が少なくなったこと等により補助事業としての必要性がなくなってきたと判断したため実施しておりません。以上です。 ◆副委員長（小島博彦君） 続いて、次の項目です。
そこの利用について、先ほど、フードバンクですかね、食品ロスの取組をされるということでしたけども、そのフードバンクの取組をそこの施設で行うというふうに考えていいですか。
次は、食品ロス削減に向けてです。 来月10月は食品ロス削減月間です。３年前にも食品ロス削減について質問をしましたが、今回は、未利用食品の有効活用について質問いたします。 昨年10月に食品ロス削減推進法が施行され、それに基づき、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスについての基本方針が本年３月末に閣議決定されました。
ぜひ子どもたちや先生方の意見を取り入れたメニューにしていただき、食品ロスも防ぐ工夫もしていただきたいと要望いたします。あくまでも個人的な意見ですが、おいしい給食の中で特に絶品なウナギやカレーを複数回、さらにアイスクリームなどの冷たいデザートを充実して出していただけると喜ばれるのではないでしょうか。 また、生活困窮者向けの自立支援特別給付金に伴う扶助費の追加を 1,000万円投入しました。
◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きまして、２項環境費、１目環境総務費、補正額マイナス18万4000円は、３密を避けるため、食品ロス削減の日の啓発方法を見直すことによるものです。 ２目環境保全費、環境保全対策費、補正額109万5000円は、親子環境教室、こども環境教室及び環境美化活動の日における活動を中止したことによるものです。
食品ロス削減啓発事業は、10月30日の食品ロス削減の日を中心に、食品ロス削減啓発活動を行うもので、日常から「もったいない」を多くの市民と共有しながら進めていかなければなりません。 ごみ出しガイドブック作成・配付は、日本語とベトナム語で作成して、ごみの分別とともに３Ｒを実践するもので、多文化共生社会の上でルールを維持する大切な事業です。
また、ごみの減量・資源化を図るため、家庭系ごみの有料化を検討するとともに、食品ロスの削減に向け、広報活動の充実等により、啓発・普及をさらに図ります。 なお、プラスチックごみに関しましては、生物被害や環境汚染につながる海洋プラスチック問題が、世界全体の取組が急務であるという共通認識の下、国際的な枠組みで議論が加速しております。